ソロス自身はこの会社への投資は否定しているが、彼の投資手法を見ると、反体制派に資金を提供して政府転覆を狙うことが多い。彼は価格が低く抑えられた社会主義国の企業や資源に投資し、民主活動家に資金を提供して、安い投資が市場価格に修正されることで利益を上げてきた。最近では、中国が推進するグローバル・スーパーグリッド関連投資で利益を上げるために、民主主義国を全体主義国化させようとしている。

　グローバル・スーパーグリッドとは、世界を送電網でつなぎ、世界中に設置した太陽光パネルなどの自然エネルギーを推進し、各国に二酸化炭素排出規制を課してEV（電気自動車）を導入させるという、エコでもなんでもない“エネルギー利権”である。ソロスや投資家のウォーレン・バフェットは、リチウムイオン電池に用いられるレアメタルやEVのバッテリー技術などに投資してきた。そんななか、トランプ大統領がパリ協定から脱退し、米国送電網から中国製品を排除するという非常事態宣言を行ったことは、ソロスらのビジネスにとって“邪魔”なのである。

　ソロスには、なんとしてでもパリ協定から脱退したトランプ大統領を落選させ、ジョー・バイデン候補のグリーン・ニューディール政策によってグローバル・スーパーグリッドを完成させたいという「ビジネス上の動機」があるわけだ。

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