ロシアは石油ガスのほか、アルミニウム、コバルト、銅、ニッケル、ウラニウム、パラジウムなども産出しており、これらのコモディティはすでに昨年からの米露対立や世界のインフレ傾向を受けて相場が高騰しているが、今回の決定的な米露対立の激化を受けてさらに高騰しそうだと言われている。

ロシアとウクライナは穀倉地帯でもある。両国の合計で、世界のひまわり油の8割、小麦の3割、トウモロコシの2割を生産している。これらの食糧類も、すでに世界的なインフレ傾向の中で昨年から値上がりしてきたが、米露対立の長期化とともに、今後さらに高騰する。これらは、世界のインフレ傾向をさらに悪化させる。米国ではバイデン大統領が国民に向けて、ロシアとの対立激化でガソリンなどがさらに値上がりしそうだが、全部ロシアが悪いので国民の皆さんは我慢してください、といった感じの声明を発表した。米国では最近、政府を批判する者はみんなロシアの回し者だ、といった感じの濡れ衣プロパガンダが横行しており笑えるが、それがさらに加速して「物価高騰を愚痴る人は非国民（ロシアのスパイ）だ」という、北朝鮮を笑えない話になっていく。