東日本大震災から10年の間に投じられた復興予算は総額38兆円。その3分の1にあたる13兆円が住宅や道路、防潮堤など、街を作り直す事業にあてられました。
住まいを失った被災者のため、高台の造成や復興住宅の建設が進められ、住まいの復興は2018年度には「概ね完了」とされましたが、
早くも出来上がった土地や建物をどう生かしていくか、被災地は難題に直面しています。
宮城県石巻市では、戸建て型から集合住宅型まで、被災地最多の4456戸の復興住宅が建設されました。
一方、人口は16万人から14万人へと急速にしぼんでいます。沿岸部の雄勝地区・分浜では高台を造成したものの、住宅が建ったのは6区画中2区画のみ。
半島部の牡鹿地区・十八成浜では入居者が亡くなったり高齢者施設へ移ったりと、のべ11軒が退去しました。
復興住宅には今後も国から異例の支援が続けられる見通しですが、人口減少という難題に直面するなかで、被災自治体の手腕が問われています。

東日本放送