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外国人相手の原野商法

販売されるのは観光施設や別荘として活用できるような土地ではなく、道路も通っていない人跡未踏の原野であるが、
外国人富裕層（いわゆる「成金」）は日本の庶民とは金銭的な価値観が違うこともあり2010年代に活発に販売された。
それに関連して、「中国に日本の水源が狙われている」という説が日本国内でインターネットの噂として起こり、後述の
「水源地投資詐欺」につながった。しかしNHKが調査した結果では、2018年までに土地が実際に水資源をめぐるビジネス
などに使われたケースは確認できず、NHKは「狙われていたのは水資源ではなく、海外の富裕層だった可能性」を指摘している。