実況 ◆ TBSテレビ 53756
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探検
実況 ◆ TBSテレビ 53757
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1渡る世間は名無しばかり
2024/11/15(金) 17:02:47.02ID:T1R/8xvB02024/11/15(金) 17:04:12.42ID:SFQsSw3k
https://sora.5ch.net/test/read.cgi/livetbs/1731384855/-10
「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか? 異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217?page=2
ここでは多めにみて0.27℃のほぼ半分、0.15℃になるとしよう。それなら、CO2を世界の3.5%しか出さない日本が21.9%だけ減らしたとき、地球を冷やす効果は「0.15℃×0.035×0.219」つまり0.001℃にすぎない。超高級な温度計でも測れない変化にあたる。
その18年間、従来のまま温暖化対策費を使いつづけるとすれば、総額はほぼ50兆円になる。また、やはり温暖化対策のためと称して2012年に民主党政権が導入した「再エネ発電賦課金」が40~50兆円ほど使われ、それを合わせると約100兆円に迫る。
使った巨費がエネルギー消費(CO2排出)を促すため、「0.001℃の低下」も甘い。つまりパリ協定のもとで日本の約束は、100兆円も使って地球をほとんど冷やさない営みだ。
https://sora.5ch.net/test/read.cgi/liventv/1702079205/501-
「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか? 異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217?page=2
ここでは多めにみて0.27℃のほぼ半分、0.15℃になるとしよう。それなら、CO2を世界の3.5%しか出さない日本が21.9%だけ減らしたとき、地球を冷やす効果は「0.15℃×0.035×0.219」つまり0.001℃にすぎない。超高級な温度計でも測れない変化にあたる。
その18年間、従来のまま温暖化対策費を使いつづけるとすれば、総額はほぼ50兆円になる。また、やはり温暖化対策のためと称して2012年に民主党政権が導入した「再エネ発電賦課金」が40~50兆円ほど使われ、それを合わせると約100兆円に迫る。
使った巨費がエネルギー消費(CO2排出)を促すため、「0.001℃の低下」も甘い。つまりパリ協定のもとで日本の約束は、100兆円も使って地球をほとんど冷やさない営みだ。
https://sora.5ch.net/test/read.cgi/liventv/1702079205/501-
2024/11/15(金) 17:04:43.51ID:SFQsSw3k
ドミニオン社の影に民主党とソロス
このドミニオンの株主が民主党議員ダイアン・ファインスタインの夫、リチャード・ブラムであり、主要幹部はナンシー・ペロシの顧問ナデアム・エルシャミである。そして、フィリピンやベネズエラでドミニオンの投票システムが導入されるようになった背景に、ドミニオンがクリントン財団へ寄付を行い、その後、クリントン財団が途上国に向けて「投票システム技術を提供する」と言って、ドミニオン製のシステムを提供したことにあるようだ。
ドミニオンは政治家との関係構築が得意なようで、投票システムを各州や郡に導入させるためにロビイ活動を行っていたからこそ、民主党の州だけでなく共和党知事の州でも導入がなされていたようである。ドミニオンの政治力は米国内にとどまらず、関連会社スマートマティックの会長を通じて投資家のジョージ・ソロスともつながっている。
ソロス自身はこの会社への投資は否定しているが、彼の投資手法を見ると、反体制派に資金を提供して政府転覆を狙うことが多い。彼は価格が低く抑えられた社会主義国の企業や資源に投資し、民主活動家に資金を提供して、安い投資が市場価格に修正されることで利益を上げてきた。最近では、中国が推進するグローバル・スーパーグリッド関連投資で利益を上げるために、民主主義国を全体主義国化させようとしている。
グローバル・スーパーグリッドとは、世界を送電網でつなぎ、世界中に設置した太陽光パネルなどの自然エネルギーを推進し、各国に二酸化炭素排出規制を課してEV(電気自動車)を導入させるという、エコでもなんでもない“エネルギー利権”である。ソロスや投資家のウォーレン・バフェットは、リチウムイオン電池に用いられるレアメタルやEVのバッテリー技術などに投資してきた。そんななか、トランプ大統領がパリ協定から脱退し、米国送電網から中国製品を排除するという非常事態宣言を行ったことは、ソロスらのビジネスにとって“邪魔”なのである。
ソロスには、なんとしてでもパリ協定から脱退したトランプ大統領を落選させ、ジョー・バイデン候補のグリーン・ニューディール政策によってグローバル・スーパーグリッドを完成させたいという「ビジネス上の動機」があるわけだ。
https://sora.5ch.net/test/read.cgi/livetbs/1731613379/901-
このドミニオンの株主が民主党議員ダイアン・ファインスタインの夫、リチャード・ブラムであり、主要幹部はナンシー・ペロシの顧問ナデアム・エルシャミである。そして、フィリピンやベネズエラでドミニオンの投票システムが導入されるようになった背景に、ドミニオンがクリントン財団へ寄付を行い、その後、クリントン財団が途上国に向けて「投票システム技術を提供する」と言って、ドミニオン製のシステムを提供したことにあるようだ。
ドミニオンは政治家との関係構築が得意なようで、投票システムを各州や郡に導入させるためにロビイ活動を行っていたからこそ、民主党の州だけでなく共和党知事の州でも導入がなされていたようである。ドミニオンの政治力は米国内にとどまらず、関連会社スマートマティックの会長を通じて投資家のジョージ・ソロスともつながっている。
ソロス自身はこの会社への投資は否定しているが、彼の投資手法を見ると、反体制派に資金を提供して政府転覆を狙うことが多い。彼は価格が低く抑えられた社会主義国の企業や資源に投資し、民主活動家に資金を提供して、安い投資が市場価格に修正されることで利益を上げてきた。最近では、中国が推進するグローバル・スーパーグリッド関連投資で利益を上げるために、民主主義国を全体主義国化させようとしている。
グローバル・スーパーグリッドとは、世界を送電網でつなぎ、世界中に設置した太陽光パネルなどの自然エネルギーを推進し、各国に二酸化炭素排出規制を課してEV(電気自動車)を導入させるという、エコでもなんでもない“エネルギー利権”である。ソロスや投資家のウォーレン・バフェットは、リチウムイオン電池に用いられるレアメタルやEVのバッテリー技術などに投資してきた。そんななか、トランプ大統領がパリ協定から脱退し、米国送電網から中国製品を排除するという非常事態宣言を行ったことは、ソロスらのビジネスにとって“邪魔”なのである。
ソロスには、なんとしてでもパリ協定から脱退したトランプ大統領を落選させ、ジョー・バイデン候補のグリーン・ニューディール政策によってグローバル・スーパーグリッドを完成させたいという「ビジネス上の動機」があるわけだ。
https://sora.5ch.net/test/read.cgi/livetbs/1731613379/901-
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