四十日抗争

昭和54（1979）年10月7日の衆院選敗北の責任をめぐって、主流派の大平派・田中派と反主流派の福田派・三木派・中曽根派などが激しく対立した。
選挙戦当初に大平正芳首相が一般消費税導入を訴え、世論の反発を招いたことから、自民党は過半数割れを喫し敗北。首相の退陣を求める反主流派に対し、
主流派は続投で譲らず、自民党は首相候補を一本化できないまま、大平と反主流派が推す福田赳夫の2人が首班指名選挙に出る異例の事態となった。