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　今回の訴訟に応じて、常日頃から人権を口にする左翼系の政治家や言論人たちが「政府が被害者にだんまりを決め込んでいるのはおかしい」「日本の人権意識の低さがひときわ目立つ」などと政府攻撃をしています。しかし、旧優生保護法成立の経緯を見ると彼らの批判には違和感があります。なぜなら、この法制度はそもそも彼らの強い主張で出来上がったものだからです。彼らは自分たちのやってきたことに目をつぶり、政府攻撃に利用して利益を得ようとしているのです。旧優生保護法は、かつて日本社会党（現社民党）の福田昌子、加藤シヅエらが強力に推進した法律です。この法の下、本人の同意がない優生手術が統計だけでも約１６,５００件ありました。なかでも１,４００名もの優生手術を施した宮城県では、１９６０年代、社会党系県議の求めに応じる形で手術件数を急増させたことが明らかになっています。人権を主張する側の人が実は、障害者を見下し、障害者を機械の不良品のように考えていたのです。