まずは、議員や市長なとに立候補するための被選挙権について、

・日本国民であること
・所定の年齢を満たすこと
・犯罪により、被選挙権が停止されていないこと

以上です。

所得の有無や就労の有無、生活保護かどうかなどは明記されていません。その他、生活保護受給者が議員等に立候補することを禁止する法律はありません。

理論上は生活保護受給者でも議員や市長になることが可能です。