泉健太氏ら議員273人が「秘書」の存在明かさず

国会議員の裏金問題が世間を騒がせるなか、毎日新聞が報じた「秘書無届け」問題が波紋を広げている。

この規定は違反しても罰則がありません。そのため、いい加減な処理が横行しているのです。しかし、政策秘書の年収は、在職期間や年齢で異なりますが、ボーナスを含めて1000万円ほどになると聞いています。議員たちのずさんさが改めて明らかになったかたちです」（政治担当記者）

毎日新聞は、2023年9月には「公設秘書の兼業」をスクープしている。

「地方議員を公設秘書に採用、『兼職』させていたのです。地方議会と公設秘書の給料を二重取りしていたことになり、合わせれば年収1500万円以上になります。
兼職は原則禁止されていますが、国会議員が認めれば可能という規定を利用していたのです。『地方議会がなければ永田町で仕事をしていた』という弁明もありましたが、納税者からすれば納得がいくものではありません」（同）