スポンサーの｢ジャニーズ離れ｣が始まれば終わる…性加害問題で｢ノーコメント｣を繰り返すテレビ局の無責任
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いつまで「報道しない自由」を行使するのか

国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）が毎年公表している「報道の自由度ランキング」で、日本は調査対象の180カ国・地域のうち68位で、G7の中でダントツの最下位だ。

この毎度おなじみの情けない評価について、日本のマスコミは「安倍政権の恐怖政治で現場の記者が萎縮している」「一部のジャーナリストが海外で日本の報道環境を不当に貶めている」なんて訴えて、「誰かのせい」にするのがお約束だ。

しかし、今回の民放テレビ局の対応を見る限り、「自分たちの商売の足を引っ張るような話はお口にチャック」という感じで、勝手に権力者に忖度して「報道自粛」をしているからではないか、と勘繰ってしまう。

いずれにせよ、報道機関を名乗りながら、自社のビジネスのためには「報道しない自由」を行使する民放テレビ局の危機管理は、かなりヤバい窮地へと追いやられている。