1965年6月
朴正煕　「国民の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する」
1993年3月
金泳三　「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」
1998年10月
金大中　「韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任を持つ」
2006年4月