安倍のお仲間フジテレビには優しい総務省

フジの違反で露呈｢総務省｣のお粗末すぎる実態　外資規制が形骸化､東北新社騒動とは何が違う?
2021/04/10 6:00
放送法の外資規制違反が浮上したフジ・メディア・ホールディングス。総務省の判断は「認定取り消し」には至らないというものだった（撮影：今井康一）
テレビ局への外資規制が「有名無実化」していたのではないかと思わされる事態が、起きている。
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジメディアHD）は4月8日、「放送法が定める外国人等の議決権比率が20％を超えていた」と発表した。2012年9月末から2014年3月末まで議決権の取り扱いに過誤があったためで、同期間は外資比率が20.00042%～20.00083%だった。
この取り扱いミスによって、フジメディアHDは放送法に違反していたこととなる。放送に用いられる電波は国民共有の財産だ。それを外資に占有されることなどを避けるため、外国人が議決権の20%以上を占めている場合、「認定放送持株会社」の認定を取り消すと定められている。