今回の訴訟に応じて、常日頃から人権を口にする左翼系の政治家や言論人たちが「政府が被害者にだんまりを決め込んでいるのはおかしい」「日本の人権意識の低さがひときわ目立つ」などと政府攻撃をしています。しかし、旧優生保護法成立の経緯を見ると彼らの批判には違和感があります。なぜなら、この法制度はそもそも彼らの強い主張で出来上がったものだからです。彼らは自分たちのやってきたことに目をつぶり、政府攻撃に利用して利益を得ようとしているのです。
旧優生保護法は、かつて日本社会党（現社民党）の福田昌子、加藤シヅエらが強力に推進した法律です。この法の下、本人の同意がない優生手術が統計だけでも約１６,５００件ありました。なかでも１,４００名もの優生手術を施した宮城県では、１９６０年代、社会党系県議の求めに応じる形で手術件数を急増させたことが明らかになっています。人権を主張する側の人が実は、障害者を見下し、障害者を機械の不良品のように考えていたのです。優生保護法にはもう一つの背景があります。左翼系の人々は「産めよ殖やせよという人口政策は侵略主義につながる」という短絡的な考え方から、優先保護法を積極的に推進した経緯がありました。また、２００３年に少子化社会対策基本法が立法化された際、社民党の福島瑞穂氏は「人口の増減を国家がコントロールすることは許されない」と強く反対しました。その後、福島氏は民主党政権下で臆面もなく少子化対策担当大臣に就任していますが、実質的には少子化対策は何もしなかったのです。

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https://hotnews8.net/society/issue/eugenics-act