「暴力革命はデマ」という日本共産党のデマに騙される人々。八代弁護士の謝罪で隠せぬ策動、1951年の“球根”は今も生きている
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現在の彼らは日本がまだ民主主義革命の途上、つまり一段階目であるという理由で主張を抑えていますので、革命政党であるという本質は見えづらくなっています。しかし彼らの究極的な目標が共産主義社会の実現であるということは揺るぎません。

かつては社会党の左派も本気で日本に革命を起こそうとしていましたが、党の上から下まで、右から左までが一丸となって体制転覆を目指している政党は国会の中で共産党以外に存在したことはありません。

だからこそ、共産党を明確に想定した破壊活動防止法という法律が戦後まもなく制定され、1971年の「渋谷暴動事件」（同年11月に東京渋谷とその周辺で中核派が暴動を扇動し、鎮圧にあたった新潟県警の機動隊員1名が殉職した事件）を最後に適用例がないにもかかわらず存続していますし、さらに言えば、政府はこの法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行うための機関として公安調査庁という定員1660人の独自の役所まで作って共産党の動きを注意深く監視している。

共産党が暴発する危険があると政府が認識しているからです。こういう状況が戦後ずっと続いているのも、裏を返せば共産党が革命政党の旗を降ろしていないからです。
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