拝啓　新聞社様

　私どもの意見広告は、厚労省がホームページで伝えている事実をありのままに伝えているだけです。だから多くの新聞社さんは、何の抵抗もなく広告を掲載してくれるのだと思います。
その一方で、未だにその「事実」を伝えようとしない報道機関(テレビ局など)もあります。
このような報道機関は、世論が変わり、仮に今回の問題が薬害事件に発展した時、国民からの信頼を完全に失うのかもしれません。
　未成年者のワクチン接種問題については、これだけの健康被害が起こった時点で、もう結論が出てしまっています。
だから両論を併記する意味でも「意見広告」を読者の方に伝えてくれた多くの新聞社さんに感謝しています。そして今後も、より多くの新聞社さんが広告を掲載してくれることを心から願っています。
　また、意見広告の広告主は当社ですが、その掲載費用は多くの方々の寄付金によって賄われています。
そのため当ホームページ上で「掲載済みの新聞」や「掲載を見送られている新聞」、「金額が折り合わない新聞」等の情報を掲載することは、寄付者に対する当然の情報公開であると考えております。
この点、くれぐれもご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

令和4年2月22日　堤　猛