>>329　こわーー　国税庁、ビットコインなど仮想通貨も監視対象に、所得が無くても財産10億円以上は「財産債務調書」提出義務化 [お断り★]

ビットコインも対象に…富裕層の財産を〈徹底的に〉追跡する「国税庁」の思惑とは
日本の国税庁は「重点管理富裕層プロジェクトチーム」を立ち上げ、富裕層の財産の動きや所得を監視しています。持っている資産について書類で提出する義務が強化され、ビットコインなどの仮想通貨も対象となりました。
確定申告では所得の申告に加え「財産債務調書」を提出しなければなりません。
これはその年分の所得が2,000万円以上で、かつ財産が3億円以上の場合が対象ですが、加えて、それに該当しなくても国外に5,000万円以上の資産を持つ場合は対象となります。
これは富裕者の、シンガポールなど相続税の無い国への移住による節税を防ぐためです。以上の書類を毎年税務署に提出させることで、財産の移動を把握するのです。