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「最低賃金引き上げ策」が大失敗した韓国経済を襲う3つの格差
https://president.jp/articles/-/43450?page=1

>2018年に16.4%、2019年に10.9%と大幅に最低賃金は引き上げられ、GDP(国内総生産)がマイナス成長だった2020年の引き上げ率は2.87%だった。文政権は経済運営の効率性を高めることよりも、労働者の取り分を増やすことを重視している。

その結果、韓国では中小企業を中心に企業の経営体力が低下し、雇用が減少した。企業が労働コストの上昇に対応するためには、どうしても新規の採用を抑えなければならない。それに加えて、企業経営者は労働組合からの賃上げなどの要請にも対応する必要がある。そのしわ寄せとして、韓国では15~29歳の若年層の失業率が高止まりしている。