>>75 朝鮮の近代化の必要性を痛感し、開国503年（1894年）7月より甲午改革と称される内政改革に着手した。その内容は、科挙廃止を含む政治機構の改革、財政・税制面での改革など多岐にわたるものであった。開国504年（1895年）1月7日、金弘集内閣は近代的な政治改革の基本綱領洪範14条を発表した[4]。
しかし、同年10月8日に乙未事変が起こった際は穏便にこの事件の収拾を図ろうとしたため、反日感情の高まりとともに民衆からの支持を失った。さらに、3月25日から着手された乙未改革[5]により11月15日に断髪令を出したことは[6]、小中華思想を抱く保守派両班らの反発を招いた。
建陽元年（1896年）1月、反金弘集の立場をとる親露派両班の主導で民衆が蜂起、「中華を尊んで夷狄を攘う」「国母復讐」などを掲げたクーデターが発生した。