そこまで言って委員会NP★2

**名無しメガネのミキ** ◆db/HIAU016/t · 2024/10/06(日) 14:07:23.37

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misakichiunkokiyokasukusojinseiID:Sn4iTlid NGkanarazuNGID:VVcIfq1qNGID:yjbs8jm6NGkanarazu(ﾜｯﾁｮｲ a1b5-d18E)ID:qE/SQWG0NGkanarazu
【司会】黒木千晶野村明大
【パネリスト】竹田恒泰岡部芳彦小泉悠 RaMu 須田慎一郎村田晃嗣
宮家邦彦舛添要一金慶珠フィフィ近藤大介
そこまで言って委員会NP★1
https://sora.5ch.net/test/read.cgi/liventv/1728185492/

**名無しさんにズームイン！** · 2024/10/06(日) 18:55:26.69

　7月28日付当サイト記事『中国の世界支配ビジネス、脱却のカギはインドと韓国？トランプ大統領はなぜ台湾を外したのか』でも言及したが、2020年韓国総選挙で利用された開票システムはイラク、ボリビア、ケニアで不正が指摘されたものである。それらのシステムは、集計システムがネットに接続することを禁止する国でも、中国ファーウェイ製通信機能が内蔵されており、ネットに接続されていたという。

　米大統領選挙は州によって導入される開票システムは異なるが、不正の可能性を指摘された州におけるドミニオン社の票集計システムは、フィリピンやベネズエラの選挙で不正が指摘され訴訟となった企業のシステムで、テキサス州では「基本的なセキュリティ基準を満たしていない」として利用を却下されている。

**名無しさんにズームイン！** · 2024/10/06(日) 18:56:57.93

　サイバーセキュリティ企業のAllied Security Operations Groupの共同創始者であるルス・ラムスランドは、以下のように指摘している。

「大統領選挙前に各カウンティで利用されている集計システムのソフトウェアにはセキュリティに関する基準がなく、簡単に票を改ざんすることが可能であり、ソフトウェアの質は悪く、監査も改ざんできるのに、犯罪捜査でトレースして元の票の確認ができないようになっている」
「どこの州で集計されようと、データはドイツのフランクフルトにあるサーバーに送られ、そのサーバーはスペインにある多国籍企業によって管理され、有権者の票も管理されている」
「そのうえ、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）が常に票と資格情報を収集しており、フランクフルトで改ざんするだけでなく、こちらのローカルでも改ざんが可能である。多少のハッキングの知識がある人物なら誰でも改ざんできる」

**名無しさんにズームイン！** · 2024/10/06(日) 18:57:35.07

　そのソフトウェアはドミニオン関連会社のスマートマティック社が開発したもので、フィリピンの選挙でソフトウェアの不具合のために不正行為があった可能性により訴訟を起こされ、ソースコードは信頼性に疑問があると指摘された。

　2019年、ドミニオンの集計システムを利用したケンタッキーの州知事選で、共和党候補知事の票が560票減り、民主党候補にそのまま560票が付け替えられる様子などもリアルタイムに報道され、共和党の牙城で民主党候補が勝利したことで有権者の間では不信が広がっている。

　それにもかかわらず、激戦州であるネバダ、アリゾナ、ミネソタ、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、ペンシルベニアで同社のシステムが利用され、トランプへの票が数百万票削除されたといわれている。

**名無しさんにズームイン！** · 2024/10/06(日) 18:59:00.06

ドミニオン社の影に民主党とソロス

　このドミニオンの株主が民主党議員ダイアン・ファインスタインの夫、リチャード・ブラムであり、主要幹部はナンシー・ペロシの顧問ナデアム・エルシャミである。そして、フィリピンやベネズエラでドミニオンの投票システムが導入されるようになった背景に、ドミニオンがクリントン財団へ寄付を行い、その後、クリントン財団が途上国に向けて「投票システム技術を提供する」と言って、ドミニオン製のシステムを提供したことにあるようだ。

　ドミニオンは政治家との関係構築が得意なようで、投票システムを各州や郡に導入させるためにロビイ活動を行っていたからこそ、民主党の州だけでなく共和党知事の州でも導入がなされていたようである。ドミニオンの政治力は米国内にとどまらず、関連会社スマートマティックの会長を通じて投資家のジョージ・ソロスともつながっている。

**名無しさんにズームイン！** · 2024/10/06(日) 18:59:08.39

　ソロス自身はこの会社への投資は否定しているが、彼の投資手法を見ると、反体制派に資金を提供して政府転覆を狙うことが多い。彼は価格が低く抑えられた社会主義国の企業や資源に投資し、民主活動家に資金を提供して、安い投資が市場価格に修正されることで利益を上げてきた。最近では、中国が推進するグローバル・スーパーグリッド関連投資で利益を上げるために、民主主義国を全体主義国化させようとしている。

　グローバル・スーパーグリッドとは、世界を送電網でつなぎ、世界中に設置した太陽光パネルなどの自然エネルギーを推進し、各国に二酸化炭素排出規制を課してEV（電気自動車）を導入させるという、エコでもなんでもない“エネルギー利権”である。ソロスや投資家のウォーレン・バフェットは、リチウムイオン電池に用いられるレアメタルやEVのバッテリー技術などに投資してきた。そんななか、トランプ大統領がパリ協定から脱退し、米国送電網から中国製品を排除するという非常事態宣言を行ったことは、ソロスらのビジネスにとって“邪魔”なのである。

**名無しさんにズームイン！** · 2024/10/06(日) 18:59:34.65

　ソロスには、なんとしてでもパリ協定から脱退したトランプ大統領を落選させ、ジョー・バイデン候補のグリーン・ニューディール政策によってグローバル・スーパーグリッドを完成させたいという「ビジネス上の動機」があるわけだ。

https://biz-journal.jp/journalism/post_191360.html