国連調査団
「ジャニーズタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった。
　日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担した。
　政府や、この件について関係した企業が、これについて対策を講じる気配がない。」

「日本政府が主な義務を担う主体として、
　実行犯（ジャニーズ事務所やメンバーやTV局員やスポンサーなどの関係者）に対する透明な捜査をする必要がある。
　被害者への謝罪であれ金銭的な補償であれ実効的救済も必要。」