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男女別賃金開示、能力反映の契機に　人事評価見直し企業価値向上へ（Ｖｉｅｗｓ）
2022/10/12 日経産業新聞
　７月から従業員３０１人以上の企業に対し、男女の賃金差異を公表することが義務づけられた。
厚生労働省のサイトには既に約２００社の情報が開示されている。
さらに今後、有価証券報告書でも非財務情報の一つとして男女別の賃金開示が求められる見通しだ。