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安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ　地方でも推進し10県6市では条例化
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/199685
自民党が制定を目指した「家庭教育支援法案」は、伝統的な家族観を重視してきた安倍晋三元首相らの肝いりの政策であり、
保守系団体や世界平和統一家庭連合の関連団体が後押しをした。根強い批判の中で、地方では同じ趣旨の条例を制定する動きが進む。どんな内容か。

「今こそ家族を守れ」「『家庭教育支援条例・基本法』で絆を取り戻せ」
　教団関連団体「国際勝共連合」の月刊誌「世界思想」の18年2月号に、特集が組まれている。
神奈川県内の議会に、法制定を求める陳情が相次いで出されていた時期と重なる。

友野教授は「支援という名の下に、特定の家族像に合うよう親を『教化』する意図が見える。
子どもを権利の主体でなく、客体と捉えている。条例制定は、行政があるべき家族像や子ども像を押しつける危険をはらむ」と警鐘を鳴らす。