弁護士や防火対策の専門家などからなる沖縄県の第三者委員会は30日、再発防止策などをまとめたおよそ140ページにわたる最終報告を県に提出しました。

それによりますと、火災が起きた当時、警備員と監視員合わせて7人は首里城公園の4か所に配置されていましたが、防災センターの機能がある3か所の間では、火災の情報が相互に自動で伝達されるシステムになっていなかったということです。
この結果、火災の情報が7人の間で速やかに共有されず、出火から30分近くが経過した午前3時ごろまで火災に気付くことなく、仮眠をとっていた監視員がいたとしています。

最終報告では、防災センターの機能を一元化し、防災業務全体を統括する責任者を置くなど、管理体制を見直すよう求めています。
一方、出火原因は不明としながらも「正殿1階北東側の分電盤につながっていた電気設備、または電気機器のいずれかによるトラブルの可能性が否定できない」と結論づけています。

最終報告を踏まえ、沖縄県は有識者会議を設置し、新たな管理体制の構築などに取り組むことにしています。