DS あたりから公明党……つまりは創価学会を母体とする国交相に対して、
日本経済界の最後の砦と言っても過言じゃない自動車産業の足元をすくって、いよいよ日本の産業の息の根を止めるように指示でも下ったのかw

あるいは逆に岸田政権のほうから政治資金規正法の改正問題をウヤムヤに出来るように、それをやってくれと親分に対して泣きが入ったのかw

いずれにしても、米国の主要メディアは、そりゃここぞとばかりに叩くはずだよ。