我が国とパラグアイは、１９１９年に国交を開始しました。今日に至るまで、パラグアイに居住する日本人移住者の活躍、及び、パラグアイの社会経済開発に資する我が国の経済・技術協力、相互の経済・文化交流により、両国関係は強化されてきました。

パラグアイへの日本人の移住は１９３６年に始まり、最初の移住者はラ・コルメナに到着しました。第２次世界大戦により、移住は一時中断しましたが、戦後、国交が再開され、１９５９年、両国政府は、日本人移住者約８５，０００人の受入などを決めた「日本・パラグアイ移住協定」を締結しました。

その後、日本人約１万人がイタプア県、アルトパラナ県、アマンバイ県に入植し、主に農業に従事してきました。現在では、約５，８００人の日本人及び日系人がパラグアイに居住しており、移住者の勤勉さと農業開発における貢献 は、パラグアイ国民に高く評価されています。

一方、１９５９年から現在まで、我が国政府は、パラグアイの発展のため、教育、文化、医療、職業訓練、農業技術開発、道路整備などの分野において、経済・技術協力を実施してきました。