2009年にアメリカ軍がMQ-1 偵察攻撃ドローンでタリバンの指導者が殺害され、2020年のナゴルノカラバフ戦争では正規軍同士の戦いで自爆ドローンが使用されるなど、世界各地でドローンの運用や開発が進んでいる。

日本のお隣、中国では歩兵部隊に偵察用にDJI製の民生ドローンの配備、WZ-7偵察ドローンが先行して後方の戦闘機部隊に情報を送るといった演習の実施、対空ミサイル/対地ミサイル/対艦ミサイルを搭載可能な「雲影」ステルス戦闘ドローンを開発するなど世界で一番ドローンの運用や開発に熱心だ。

一方、日本の自衛隊ではヘリコプター型偵察ドローンである遠隔操縦観測システム、小型偵察ドローンのスキャンイーグル、カナダ製の民用偵察ドローンのスカイレンジャー、広域監視用のRQ-4を採用している。
しかし、自衛隊のドローン調達においては、①攻撃能力を持たない、②機体と種類が少なすぎるためにドローンを使った任務の範囲と可能性が限定されるといった致命的な欠陥を持っていた。