人口減が迫る横浜市の財政再建　公約との整合性探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC3135S0R30C22A1000000
1月1日時点の推計人口が戦後初めて前年より減少した横浜市。2065年には生産年齢人口が現在より3割減るとの推計もあり、税収の半分を個人市民税に依存する財政に危機が迫る。市は財政健全化に向けた長期ビジョンを策定するが、山中竹春市長が掲げる福祉充実の施策には多額の支出を伴う。財政再建と公約の整合性が問われている。

「いま行動しないと近い将来、財政破綻に向かっていく可能性がある」。1月の記者会見で山中市長は、市財政の現状について危機感を口にした。