反応
報道のあり方や、報道機関としての中立性といった報道倫理の問題、資金関係問題などを指摘する声がある[46][47][48][49][50][51]。

新立憲民主党の政治資金収支報告書には「企画広報費」として本費用が記載されているが、実態からしてCLPに対する寄付に当たるとし、立憲民主党の政治資金規正法違反の可能性を指摘するものもある[35]。また、2020年には立憲民主党に対して政党交付金（約41億円）などの税金も入っていることから、税金がCLPの支援に使われたのかについて説明が必要とする指摘もある[35]。